株式会社AirPhoto（以下、「当社」といいます。）は、当社が運営するオンライン撮影サービス「AirPhoto（エアフォト）」（以下、「本サービス」といいます。）について、利用条件その他必要な事項を定めるため、以下の通り、ご利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。
 

第１条（定義）

本規約における用語の意義は、次の各号の通りです。
（１）本サイト
当社が本サービスを提供するためのウェブサイト（サブドメイン及びサブディレクトリを含みます。また、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）をいいます。なお、本日時点のURLは、以下の通りです。
https://airphoto.jp/
（２）利用者
本サービスを利用し、又は利用しようとする者をいいます。
（３）撮影委託契約
利用者が、当社に対し、物の写真を撮影する業務を委託し、当社が、当該業務を受託する契約をいいます。なお、撮影委託契約は、準委任契約とします。
（４）撮影対象物
前号の物をいいます。
（５）データ譲渡契約
当社が、利用者に対し、撮影対象物の写真に係るデータを譲渡し、利用者が、当該データを譲り受ける契約をいいます。
（６）撮影スタッフ
第３号の撮影を行う当社の従業員及び当社が当該撮影を行うために提携している第三者をいいます。
（７）端末
利用者のパソコン、スマートフォン、タブレットその他利用者が本サイトを閲覧する電子機器をいいます。
（８）コンテンツ
本サイトを構成する一切の情報（本サイトのプログラム、構成モジュール及びインターフェイス、デザイン、文章、効果音、画像及び動画等を含みますが、これらに限られません）をいいます。
（９）ユーザーデータ
利用者が本サービスの用に供されるサーバー等に蓄積した本サービスに関する一切の情報をいいます。
（10）法令等
日本国の法令、条例、告示、ガイドライン、行政指導等及び外国におけるこれらと同等のものをいいます。
（11）知的財産権
著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。以下同じです）並びに特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（これらの登録を受ける権利を含みます）その他一切の知的財産権をいいます。
（12）反社会的勢力
暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員をいいます。
（13）プライバシーポリシー
以下のURLに掲載されている当社のプライバシーポリシーをいいます。
https://airphoto.jp/pp
（14）諸規定
本サービスの利用に関し、当社が本規約及びプライバシーポリシーとは別に定めた規定、ルール等をいいます。
（15）本規約等
本規約、プライバシーポリシー及び諸規定をいいます。
（16）本サービス利用契約
本規約等を契約の内容として、利用者と当社の間で締結される、本サービスに係る利用契約をいいます。
 

第２条（適用）

１.利用者が本サービスをご利用いただくには、本規約等の全部に同意することが必要です。本規約等にご同意いただけない場合、本サービスを利用することはできませんので、直ちに本サービスの利用を中止してください。利用者が本サービスを利用した場合、本規約等の全部に同意したものとみなします。
２.本規約等は、利用者が本サービスを利用する一切の場合に適用されます。
３.諸規定の定めと本規約の定めに相違がある場合は、諸規定の定めが優先して適用されます。
 

第３条（撮影委託契約）

１.利用者は、当社に対し、本サイトにおいて、次の各号の情報（以下、「利用者情報」といいます）を提供することを含め、当社所定の方法により、撮影委託契約の申込みをすることができます。利用者が未成年者である場合、必ず法定代理人（親権者、保護者等）の同意を得た上で、当該申込みを行ってください。
（１）氏名又は名称
（２）住所
（３）電子メールアドレス
（４）電話番号
（５）前各号のほか、当社が指定した情報
２.当社が、利用者に対し、前項の申込みを承諾する旨の電子メールを送信した時点において、当社と当該利用者との間で、当該申込みに係る撮影委託契約が成立します。
３.撮影委託契約が成立したときは、利用者は、当社に対し、当該成立の日から１ヵ月以内に、当該撮影委託契約に係る撮影対象物を送付するものとします。なお、当該送付に要する費用は、利用者の負担とします。
４.当社は、前項の期間内に撮影対象物を受領しなかった場合、利用者に対する事前の通知又は催告なく、撮影委託契約を解除することができます。
５.利用者は、自己の責任において、適切に撮影対象物を梱包した上で、当社に送付するものとします。当社は、撮影対象物の輸送中における滅失、破損等について、一切の責任を負いません。
６.当社は、撮影対象物を受領した場合は、当該受領の日から３日以内に、当該撮影対象物の写真を撮影し、利用者に対し、電子メールにより、当該写真（以下、「サンプル写真」といいます）に透かしを入れたデータを送信します。
７.前項の送信をもって、当該撮影委託契約に係る当社の業務は、完了したものとします。
８.当社は、撮影委託契約に係る当社の業務が完了した日から６ヵ月を経過した場合、当該撮影委託契約に係るサンプル写真のデータを消去する場合があります。
 

第４条（データ譲渡契約）

１.利用者は、サンプル写真の中からデータの譲渡を希望する写真を選択し、当社に対し、電子メールにより、当該写真（以下、「本写真」といいます）を通知し、データ譲渡契約の申込みをすることができます。利用者が未成年者である場合、必ず法定代理人（親権者、保護者等）の同意を得た上で、当該申込みを行ってください。
２.利用者は、当社に対し、当社が前条第６項の電子メールを送信した日から７日以内（以下、「本写真選択期間」といいます）に、前項の申込みをするものとします。利用者は、本写真選択期間に当該申込みをしなかった場合、当該申込みをすることができなくなります。
３.当社が、利用者に対し、第１項の申込みを承諾する旨の電子メールを送信した時点において、当社と当該利用者との間で、当該申込みに係るデータ譲渡契約が成立します。
４.利用者は、当社に対し、次の各号の場合に応じ、次の各号の通り、第８条の決済方法により、撮影委託契約の代金（以下、「スタイリング料」といいます）及びデータ譲渡契約の代金（以下、「カット料」といいます）を支払うものとします。
（１）データ譲渡契約が成立しなかった場合
本写真選択期間の末日から７日以内に、スタインリング料を支払うものとします。
（２）データ譲渡契約が成立した場合
当該成立の日から７日以内に、スタインリング料及びカット料を支払うものとします。
５.当社は、前項第２号の期間内にカット料の決済が完了しなかった場合、利用者に対する事前の通知又は催告なく、データ譲渡契約を解除することができます。この場合においても、利用者は、スタイリング料の支払義務を免れないものとします。
６.当社は、スタインリング料及びカット料の決済が完了した場合は、当該完了の日から３日以内に、依頼者に対し、電子メールにより、本写真のデータを送信します。
７.当社は、スタインリング料及びカット料の決済が完了した場合は、利用者に対し、当社が適当と認める方法により、撮影対象物を返送するものとします。当社は、撮影対象物の輸送中における滅失、破損等について、一切の責任を負いません。
８.前項の返送先は、日本国内に限るものとします。
９.利用者は、前項の返送について、返送の日及び時間帯を指定することはできません。但し、返送の日については、当社及び利用者が書面又は電磁的記録により合意した場合は、この限りではありません。
 

第５条（再委託）

当社は、利用者の承諾を得ることなく、第三者（撮影スタッフを含みます。以下同じです）に対し、本サービスに係る業務の全部又は一部を再委託することができます。
 

第６条（契約の解除）

１.利用者は、撮影委託契約について、申込みの撤回、契約の解除及びキャンセル並びにサンプル写真の返品及び交換等を行うことはできません。
２.利用者は、データ譲渡契約について、本写真が種類又は品質に関してデータ譲渡契約の内容に適合しない（以下、「契約不適合」といいます）場合、当該本写真の受領後７日以内に限り、当該本写真の返品又は交換が可能です。利用者は、データ譲渡契約について、本写真に契約不適合がない場合、申込みの撤回、契約の解除及びキャンセル並びに本写真の返品及び交換等を行うことはできません。
３.当社は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると判断した場合、利用者に対する事前の通知又は催告なく、撮影委託契約及びデータ譲渡契約を解除することができます。
（１）本サービスの運営を妨害した場合
（２）利用者情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は脱漏があった場合
（３）第三者から苦情若しくは異議等の申立てを受け、又は第三者との間でトラブル若しくは紛争等を生じた場合
（４）自ら振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手について不渡りを生じ、又は銀行取引停止処分を受けた場合
（５）差押、仮差押、仮処分、競売若しくは強制執行等を申し立てられ、又は公租公課の滞納処分若しくは公売処分等を受けた場合
（６）破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の開始を申し立てられ、又は自らこれらを申し立てた場合
（７）監督官庁から営業許可取消又は営業停止等の処分を受けた場合
（８）利用者が指定したクレジットカード会社から、カード与信を履行しないの旨の連絡があった場合
（９）第３条第４項又は第４条第５項の場合
（10）メールアドレス等の連絡先が不明となった場合
（11）第１４条に違反した場合
（12）第１９条に違反した場合
（13）前２号のほか、本規約等又は法令等に違反した場合
（14）前各号のほか、利用者の責めに帰すべき事由その他利用者側の事情により、当社が撮影委託契約又はデータ譲渡契約を履行することが困難であると判断した場合
（15）本サービスの用に供するシステム、コンピューター、通信機器、通信回線等の障害、トラブル等、これらの変更、中断、停止等、ユーザーデータの消失、ユーザーデータへの不正アクセス等により、当社が撮影委託契約又はデータ譲渡契約を履行することが困難であると判断した場合
４.前項の解除により利用者に損害、損失、不利益等（以下、「損害等」といいます）が発生した場合であっても、当社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。
５.第３項の解除は、当社が、利用者に対し、第１７条により、損害賠償の請求をすることを妨げるものではありません。
 

第７条（料金）

１.スタイリング料、カット料その他の料金（以下、「料金」といいます）は、本サイトに表示された金額（なお、特段の記載がない限り、消費税込みの金額を表示しています）とします。但し、当社及び利用者が書面又は電磁的記録により合意した場合は、この限りではありません。
２.当社は、料金及び料金に関連する情報を正確に表示するよう注意を払っておりますが、人為的なミスなどにより、本サイトに誤った料金又は料金に関連する情報が表示された場合、当該料金又は情報は、適用されないものとします。この場合において、当社は、利用者に対し、適当と判断する連絡方法により、実際の料金を提示し、申込みの意思を確認させていただく、改めてご注文いただく等の対応をさせていただきます。
 

第８条（決済）

１.利用者は、撮影委託契約及びデータ譲渡契約の申込みに当たり、料金について、次の各号の決済方法を選択することができます。
（１）クレジットカード払い
（２）銀行振込
（３）前各号のほか、当社が指定する方法
２.当社は、利用者に対する事前の通知なく、前項各号の決済方法を追加又は削除することができるものとします。
３.利用者は、当社に対して支払った金額が料金に満たない場合、その金額の如何にかかわらず、当社に対し、遅滞なく、撮影委託契約及びデータ譲渡契約に定める決済方法と同一の決済方法により、差額を支払うものとします。なお、当該支払いに要する手数料等は、利用者の負担とします。
４.前項にかかわらず、利用者が指定したクレジットカード会社から、カード与信を履行しない旨の連絡があった場合、当社は、利用者に対し、他の決済方法により、料金を請求することができるものとします。
５.クレジットカード決済に関する紛争が生じた場合は、利用者とクレジットカード会社の間において解決するものとし、当社は、一切の責任を負いません。
 

第９条（著作権等）

１.サンプル写真に係る著作権その他の知的財産権は、当社に留保されます。
２.当社は、利用者に対し、データ譲渡契約の申込みをする目的に限り、サンプル写真の利用を許諾します。利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、当該目的以外の目的に、サンプル写真を利用してはなりません。
３.本写真に係る著作権その他の知的財産権は、当該本写真のカット料が全額支払われた時点で、当社から利用者に移転します。但し、利用者が決済方法としてクレジットカード払いを選択した場合、当該クレジットカード会社の利用者規約の定め等により、当該知的財産権がクレジットカード会社に留保される場合があります。
４.当社は、利用者に対し、本写真について、著作者人格権を行使しません。
５.利用者は、当社に対し、本写真について、期間の定めなく、日本国の内外において、無償で次の各号の事項を許諾します。但し、当社及び利用者が書面又は電磁的記録により合意した場合は、この限りではありません。
（１）本写真を使用すること。
（２）本写真を複製、頒布及び公衆送信すること（本サイトに掲載することを含みますが、これに限られません）。
（３）本写真について、サイズ変更、トリミング、色彩調整等の翻案、改変を行うこと。
６.利用者は、当社に対し、撮影対象物について、次の各号の事項を表明し、保証します。
（１）第三者の知的財産権、肖像権、パブリシティー権、プライバシー権、人格権その他の権利を侵害していないこと。
（２）前号の権利について、権利者の許諾が必要な場合は、当該許諾を得ていること。
７.前項第１号の権利の権利者が、当社又は撮影スタッフに対し、当該権利の主張を行った場合、利用者は、自己の責任と費用負担において解決し、当社又は撮影スタッフが損害等を被ったときは、当該損害等を賠償するものとします。
 

第１０条（費用）

本サービスの利用に当たり必要となる端末、通信機器、通信手段、電力等は、利用者の責任と費用負担でご用意いただくものとします。
 
第１１条（ユーザーデータ）
１.利用者は、ユーザーデータについて、いかなる権利（知的財産権を含みますが、これに限られません）も有しません。
２.利用者は、第三者に対し、ユーザーデータを移転、貸与又は譲渡等することはできません。
３.利用者は、当社に対し、ユーザーデータを複製、頒布、解析及び利用等する権利を与えたものとします。
４.当社は、ユーザーデータを保存する義務を負わず、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知なく、ユーザーデータを任意に削除又は移動することができます。但し、当社は、その義務を負うものではありません。
（１）当社が規定したデータ容量の制限を超えた場合。
（２）ユーザーデータが本規約等又は法令等に違反している場合。
（３）当社が本サービスの円滑な運営の妨げになると判断した場合。
（４）当社が本サービスの運営又は保守管理上必要であると判断した場合。
（５）当社が利用者によるデータ通信を不正又は不適当であると判断した場合。
（６）前各号のほか、当社が必要であると判断した場合。
５.当社は、前項の削除及び移動並びにその判断について、一切の責任を負いません。
 

第１２条（コンテンツ）

１.コンテンツに係る知的財産権を含む一切の権利は、当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。
２.全てのコンテンツは、本規約等に従い、本サービス内における私的かつ非営利的な利用を目的として、当社が利用者に対して非独占的に許諾したものです。利用者が他の目的にコンテンツを利用することは一切できません。
３.利用者は、第三者に対し、コンテンツを移転、貸与又は譲渡等することはできません。
 

第１３条（個人情報の取扱い）

当社は、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、利用者の個人情報を扱うものとします。
 

第１４条（禁止事項）

１.利用者は、本サービスの利用に当たり、又は本サービスに関連して、次の各号の行為を行ってはなりません。
（１）コンテンツの全部又は一部について、複製、改変、加工、切除、解析、抽出、上映、上演、公衆送信、放送、展示、譲渡、頒布、貸与若しくは翻案等し、又は自己若しくは第三者が知的財産権を有するとして、登録若しくは出願等の手続を行うこと。
（２）当社若しくは第三者の権利（生命、身体等を含みますが、これらに限られません）若しくは財産（所有権、債権、名誉、信用、ブランド、知的財産権、プライバシー、パブリシティー権、肖像権等を含みますが、これらに限られません）を侵害し、又はそのおそれがある行為。
（３）犯罪行為（恐喝、強要、脅迫等を含みますが、これらに限られません）、法令等若しくは公序良俗に反する行為、又はこれらのおそれがある行為。
（４）当社の運営、営業等を妨げ、又はそのおそれがある行為。
（５）当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損し（誹謗中傷等を含みますが、これらに限られません）、当社若しくは第三者に迷惑、不利益若しくは損害等を与え、又はこれらのおそれがある行為。
（６）当社又は第三者に対し、本サービス利用契約、撮影委託契約又はデータ譲渡契約に定められた内容を超える要望等をすること。
（７）本サービスの用に供されるサーバー等に不正アクセスし、大量の情報を送信し、又はこれに記録された情報を消去若しくは改ざんするなどして、本サービスの提供に支障を与えること。
（８）当社又は第三者に対し、ウィルス等の有害なプログラムを送信又は頒布等すること。
（９）本サービスのプログラム、構成モジュール等を改変、解析、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングすること。
（10）第三者に対し、本サービスの不具合（プログラム、データ等のバグ、エラー、瑕疵等を含みますが、これらに限られません。以下同じです）に関する情報を開示又は提供すること。
（11）当社の役員、従業員等になりすますこと。
（12）第１９条に違反し、又はそのおそれがある行為。
（13）前号のほか、本規約等に違反し、又はそのおそれがある行為。
（14）撮影スタッフを引き抜き、又は撮影スタッフと直接契約すること。
（15）撮影スタッフに対し、前号の勧誘をする行為。
（16）前２号に類似する行為。
（17）本サービスに関して不正に利益を得、又は第三者に不利益を与えること。
（18）前各号のほか、当社が不適当と判断する行為。
２.利用者は、当社又は第三者から、本規約等が定める禁止事項に該当し、又はそのおそれがある行為を行ったと通知された場合、直ちに当該行為を中止するものとします。
 

第１５条（免責事項）

１.当社は、本写真により、利用者のウェブサイト、店舗等における売上、来客数等が増加することについて、何ら保証しません。
２.当社は、本サービスの内容、コンテンツ、ユーザーデータその他の利用者に提供する情報等が正確であること、虚偽を含んでいないこと、最新の状態を保っていること、適法であること、完全であること、安全であること、有効であること、有用であること、適切であること等について、何ら保証しません。当該情報等より利用者に損害等が発生した場合であっても、当社は、その原因がいかなるものであるかを問わず、一切の責任を負いません。
３.当社は、本サービスの用に供するシステム、コンピューター、通信機器、通信回線等の障害、トラブル等、これらの変更、中断、停止等、ユーザーデータの消失、ユーザーデータへの不正アクセス等、その他本サービスの利用に関し、利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
４.当社が本サービスにおいて提供するコンテンツ及び機能等には、開発途上のものも含まれています。当社は、永続的に同一のコンテンツ又は機能等を提供することについて、何ら保証しません。
５.当社は、本サイトの構成、コンテンツ、ウェブページ、プログラム、データベース、システム等を自由に変更、削除又は追加できるものとし、利用者の要望があった場合であっても、変更、削除又は追加される前の状態に戻す義務を負いません。
６.利用者は、本サービスの利用に当たり、第三者から苦情若しくは異議等の申立てを受け、又は第三者との間でトラブル若しくは紛争等を生じた場合、自己の責任と費用負担において解決し、当社に対し、何らの迷惑、負担、損害等を及ぼさないものとします。
７.利用者が本規約等若しくは法令等に違反した場合、又は当社が定める手続を行わなかった場合、これにより発生した一切の損害等について、当社は、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず、一切の責任を負いません。
８.当社は、本サービスに不具合、ウィルス等が存在しないこと、本サービスがいかなる環境下でも利用可能であること、ユーザーデータが正確に反映されること等について、何ら保証しません。これらの事由により利用者に生じた損害等が発生した場合であっても、当社は、その原因がいかなるものであるかを問わず、一切の責任を負いません。
９.前各項のほか、当社の免責事項については、本規約等の定めによります。
 

第１６条（本サービスの変更、中断、停止及び終了）

１.当社は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあります。
２.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知なく、一時的に本サービスを中断又は停止することがあります。
（１）本サービスの用に供するシステム、コンピューター、通信機器、通信回線等について、定期的又は緊急に保守、メンテナンス等を実施する場合
（２）本サービスの用に供するシステム、コンピューター、通信機器、通信回線等に障害、トラブル等が生じ、又は負荷が集中した場合
（３）地震、洪水若しくは津波等の天災、火災若しくは停電等の事故、感染症、戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱又は労働争議等により、本サービスを提供することが困難になった場合
（４）前各号のほか、当社が本サービスの停止が必要であると判断した場合
３.当社は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することがあります。
４.本サービスの変更、中断、停止又は終了により、利用者又は第三者に損害等が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。
 

第１７条（利用者による損害賠償）

１.利用者が本規約等、本サービス利用契約又は法令等に違反したことにより当社又は第三者に損害等が発生した場合、利用者は、全ての損害等（弁護士費用を含みます。以下同じです）を速やかに賠償するものとします。
２.当社は、前項の損害賠償に代えて、又はこれとともに、当該損害等を回復し、又は利用者が不当に得た利益を返還させるため、当社が必要と認める措置を実施し、又は利用者に当該措置を請求することができます。
 

第１８条（当社による損害賠償）

１.本サービスの利用により利用者に損害等が発生した場合、当社は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます）に限り、賠償する責任を負い、その他の損害等について、一切の責任を負いません。
２.当社が利用者に対して負う損害賠償責任の額は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、当社が当該利用者から直近の６ヵ月間に受領した料金の合計額を上限とし、当社は、これを超える損害賠償責任を負いません。
３.当社の故意又は重過失により利用者（消費者に限ります）に発生した損害については、前２項を適用しません。
 

第１９条（反社会的勢力の排除）

当社及び利用者は、次の各号の事項を確約します。
（１）自ら又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます）が反社会的勢力ではないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。
（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
ア.脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は法的責任を超えた不当な要求行為
イ.風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
ウ.ア及びイのほか、これらに準ずる行為
 

第２０条（連絡及び通知）

１.本サービスに関し、利用者が当社に対して連絡又は通知（苦情の申出、お問い合わせ等を含みますが、これらに限られません）をする場合、及び当社が利用者に対して連絡又は通知をする場合、当社が定める方法によるものとします。
２.当社が、登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対し、連絡又は通知をした場合、当該利用者は、当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
 

第２１条（権利義務等の譲渡）

１.利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約等若しくは本サービス利用契約上の地位又はこれらに基づく権利義務について、第三者に対し、譲渡、貸与、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
２.当社は、第三者に対し、本サービスにかかる事業を譲渡する場合（合併、会社分割、事業譲渡その他方法の如何を問いません）、当該事業譲渡に伴い、当該第三者に対し、本規約等及び本サービス利用契約上の地位、これらに基づく権利義務並びにユーザーデータその他の情報を譲渡することができ、利用者は、当該譲渡について、予め同意したものとみなします。
 

第２２条（分離可能性）

本規約等又は本サービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等又は本サービス利用契約の残りの条項及び部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
 

第２３条（本規約等の変更）

１.当社は、本規約等の全部又は一部を変更することができます。
２.当社は、前項の変更を行う場合、本規約等を変更する旨、変更後の本規約等の内容及び当該変更の効力発生時期について、本サイトへの掲載その他当社が定める方法により周知します。
３.本規約等の変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該変更を承諾したものとみなします。
 

第２４条（協議）

本規約等、本サービス利用契約又は本サービスに関して、本規約等により解決できない問題が生じた場合は、利用者と当社は、双方誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
 

第２５条（準拠法）

本規約等及び本サービス利用契約の成立、効力、履行及び解釈等一切の事項については、日本法を準拠法とします。
 

第２６条（裁判管轄）

本規約等、本サービス利用契約又は本サービスに関して発生した一切の紛争については、その訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
 

附 則

１.２０２２年５月１１日制定、施行
２.２０２２年８月１８日改正、施行