【利用規約】LINEマーケティング研修

第１条（目的）
この利用規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社AirPhoto（以下、「当社」といいます）が提供するサービスについて、利用条件その他必要な事項を定めるものです。

第２条（定義）
本規約における用語の意義は、次の各号の通りです。
（１）本サイト
当社が第７号の本サービスを提供するためのウェブサイト（サブドメイン及びサブディレクトリを含みます。また、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます）をいいます。なお、本日時点のＵＲＬは、以下の通りです。
https://airphoto.jp/
（２）利用者
第７号の本サービスを利用し、又は利用しようとする者をいいます。
（３）端末
利用者のパソコン、スマートフォン、タブレットその他利用者が本サイト及び第１０号のコンテンツを閲覧、視聴、使用等する電子機器をいいます。
（４）本件研修
LINE公式アカウントその他の LINE公式アカウントに関するAPIツールについて、当社が指定する方法により行う研修をいいます。なお、本件研修は、原則として、当社がアップロードした動画を利用者が視聴する方法により行います。
（５）本件研修動画
前号の動画をいいます。
（６）本件教材
当社が指定する本件研修に使用する教材をいいます。
（７）本サービス
当社が利用者に対して提供する次のサービスをいいます。
　 ア　本件研修を実施すること。
　イ　本件教材を提供すること。
　ウ　利用者から、当社の公式ＬＩＮＥにおいて、本件研修の内容に関する質問を受けた場合、次号の研修契約が成立した日から６ヵ月間に限り、合理的な範囲において、当該質問に回答すること。
　エ　当社が本件研修の受講者の交流会を開催する場合（なお、開催することを保証するものではありません）、次号の研修契約が成立した日から６ヵ月間に限り、当該交流会にご参加いただくこと。
（８）研修契約
利用者が、当社に対し、本サイト又は当社が指定する方法により、本件研修の受講を申し込み、当社が、当該申込みを承諾することにより成立する、本件研修の受講に係る契約をいいます。なお、研修契約の有効期間は、研修契約が成立した日から６ヵ月間とします。
（９）本サービス利用契約
本規約等を契約の内容として、利用者と当社の間で締結される、本サービスに係る利用契約をいいます（研修契約を含みますが、これらに限られません）。
（10）コンテンツ
本サービスを構成する一切の情報（本件研修動画及び本件教材のほか、本サイトのプログラム、構成モジュール及びインターフェイス、デザイン、文章、効果音、画像及び動画等を含みますが、これらに限られません）をいいます。
（11）ユーザーデータ
利用者が本サービスの用に供されるサーバー等に蓄積した本サービスに関する一切の情報をいいます。
（12）法令等
日本国の法令、条例、告示、ガイドライン、行政指導等及び外国におけるこれらと同等のものをいいます。
（13）知的財産権
著作権（著作権法第２７条及び第２８条の権利を含みます。以下同じです）並びに特許権、実用新案権、意匠権及び商標権（これらの登録を受ける権利を含みます）その他一切の知的財産権をいいます。
（14）反社会的勢力
暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若しくはこれらに準ずる者又はその構成員をいいます。
（15）プライバシーポリシー
以下のＵＲＬに掲載されている当社のプライバシーポリシーをいいます。なお、本日時点のＵＲＬは、以下の通りです。
https://airphoto.jp/pp
 （16）諸規定
本サービスの利用に関し、当社が本規約及びプライバシーポリシーとは別に定めた規定又はルール等をいいます。
（17）本規約等
本規約、プライバシーポリシー及び諸規定をいいます。

第３条（適用）
１　本規約等は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２　本サービスをご利用いただくには、本規約等の全部に同意することが必要です。利用者が次条の規定により登録の申込みを行った場合、当該申込みの時点で、本規約等の各条項に同意したものとみなされます。
３　諸規定の定めと本規約の定めに相違がある場合は、諸規定の定めが優先して適用されます。

第４条（登録）
１　利用者は、本規約等の内容を十分理解し、承諾した上、当社に対し、書面の提出、ウェブサイトへの入力その他当社が定める方法により、次の各号の情報（以下、「登録情報」といいます）を提供し、本サービスの利用に係る登録を申し込むことができます。
（１）氏名又は名称
（２）住所
（３）電話番号
（４）電子メールアドレス
（５）前各号のほか、当社が指定した情報
２　当社は、前項により申込みを行った利用者について、登録の可否を判断し、登録を認める場合は、当該利用者に対し、当社が定める方法により、その旨を通知します。利用者の本サービスへの登録は、当社が当該通知を行ったことをもって、完了したものとします。
３　前項の登録が完了した時に、利用者と当社の間において、本サービス利用契約が成立します。
４　当社は、第１項により申込みを行った利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。この場合において、当社は、当該拒否の理由について、開示する義務を一切負いません。
（１）登録情報の全部又は一部に虚偽、誤記又は脱漏があった場合
（２）未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合
（３）反社会的勢力であると当社が判断した場合
（４）本規約等に違反すると当社が判断した場合
（５）過去に本規約等若しくは当社との契約（本サービス利用契約を含みますが、これに限られません）に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
（６）過去に第１４条第１項の措置を受けたことがある者であることが判明した場合
（７）前各号のほか、当社が適当でないと判断した場合

第５条（登録情報の変更）
利用者は、登録情報に変更があった場合は、当社に対し、速やかに、本サイトへの入力その他当社が定める方法により、当該変更後の情報を提供しなければなりません。当該提供がなされなかったことにより生じた損害について、当社は、一切の責任を負いません。

第６条（研修契約）
１　利用者は、当社が指定する方法により、研修契約の申込みを行うものとします。
２　当社が、利用者に対し、当社が指定する方法により、前項の申込みを承諾する旨を通知した時点において、当社と当該利用者との間で、当該申込みに係る研修契約が成立します。
３　研修契約の料金（以下、「料金」といいます）は、当社が別途定めます。
４　研修契約が成立したときは、利用者は、当社に対し、当該成立の日が属する月の翌月末日までに、当社が指定する方法により、料金に係る決済を完了するものとします。なお、当該支払いに要する費用は、当該利用者の負担とします。
５　前項の期間内に料金に係る決済が完了しなかった場合、当社は、利用者に対する通知又は催告を要することなく、研修契約を解除することができます。
６ ⑴　研修契約が成立し、かつ、利用者が料金に係る決済を完了した場合、当社は、当該利用者に対し、当社が指定する方法により、本件研修動画及び本件教材にアクセスするためのＵＲＬ（以下、「研修ＵＲＬ」といいます）及びパスワード（以下、「研修パスワード」といいます。但し、当社が不要と認めた場合は、設定しません）を通知します。
　 ⑵　利用者は、第三者に対し、研修ＵＲＬ及び研修パスワードを利用させ、又は開示、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはなりません。
７　利用者は、本件教材について、次の各号の事項を確認します。
　 ⑴　本件教材は、当社が、利用者に対し、本件研修の理解を促進するため、非独占的に利用を許諾したものにすぎず、研修契約により、当社が、利用者に対し、本件教材を譲渡等するものではないこと。
　 ⑵　本件教材は、コンテンツの１つであり、前号のほか、本規約等のコンテンツに関する規定（第１１条第５号及び第６号並びに第１７条を含みますが、これらに限られません）が適用されること。
８ ⑴　利用者は、研修契約が成立した日から２ヵ月以内に、本件研修の受講を完了するものとします。
　 ⑵　利用者が前号の期間内に本件研修の受講を完了しなかった場合、当社は、研修契約を解除することができます。
９　研修契約の有効期間は、研修契約が成立した日から６ヵ月間とし、研修契約は、当該期間の末日をもって、終了します。
10　当社は、いかなる事由（第８項第２号の場合を含みますが、これらに限られません）によっても、料金を返還しません。但し、当社は、利用者との間で、書面又は電磁的記録により別段の合意をした場合は、当該合意に従い、料金を返還するものとします。

第７条（再委託）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、第三者に対し、本サービスに係る業務の全部又は一部を再委託することができます。

第８条（契約の解除）
１　利用者は、研修契約について、申込みの撤回、契約の解除、キャンセル等を行うことはできません。
２　当社は、次の各号のいずれかに該当し、又はそのおそれがあると判断した場合、利用者に対する事前の通知又は催告なく、研修契約を解除することができます。
（１）第６条第８項第２号の場合
（２）第１４条第１項各号のいずれかに該当した場合
（３）メールアドレス等の連絡先が不明となった場合
（４）第１１条に違反した場合
（５）第２０条に違反した場合
（６）前２号のほか、本規約等に違反した場合
（７）前各号のほか、利用者の責めに帰すべき事由その他利用者側の事情により、当社が研修契約を履行することが困難であると判断した場合
（８）本サービスの用に供するシステム、コンピューター、通信機器、通信回線等の障害、トラブル等、これらの変更、中断、停止等、ユーザーデータの消失、ユーザーデータへの不正アクセス等により、当社が研修契約を履行することが困難であると判断した場合
３　前項の解除により利用者に損害等が発生した場合であっても、当社は、利用者に対し、一切の責任を負いません。
４　第２項の解除は、当社が、利用者に対し、第１６条により、損害賠償の請求をすることを妨げるものではありません。

第９条（利用者の義務）
１　利用者は、本サービスの利用に当たり、本規約等及び法令等を遵守する必要があります。
２　当社において、利用者が本規約等若しくは法令等に違反し、又はそのおそれがある行為を行ったと判断した場合、利用者は、速やかに当社の指示に従うものとします。

第１０条（費用）
利用者は、自己の費用と責任において、本サービスの利用に当たり必要となる端末、通信機器、通信手段（インターネットに接続する環境を含みます）、電力等を準備するものとします。

第１１条（禁止事項）
利用者は、次の各号の行為を行ってはなりません。
（１）第三者になりすまし、本サービスを利用すること
（２）第三者の名義又は研修パスワードにより、本サービスを利用すること
（３）前２号のほか、研修パスワードを不正に使用すること
（４）当社に対し、虚偽の事項を届け出ること
（５）コンテンツの全部又は一部について、複製、改変、加工、切除、解析、抽出、上映、上演、公衆送信、放送、展示、譲渡、頒布、使用許諾、貸与、翻案等をすること。
（６）コンテンツの全部又は一部について、自己又は第三者が知的財産権を有するとして、登録、出願等の手続を行うこと
（７）当社若しくは第三者の権利若しくは財産（所有権、債権、名誉、信用、ブランド、知的財産権、プライバシー、パブリシティー権、肖像権等を含みますが、これらに限られません）を侵害し、又はそのおそれがある行為
（８）当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損し、又は当社若しくは第三者に損害若しくは迷惑を与えること
（９）犯罪行為又は法令等、本規約等若しくは公序良俗に反する行為
（10）政治的活動若しくは宗教的活動をし、又は政治団体若しくは宗教団体に勧誘すること
（11）当社の役員、従業員等になりすますこと
（12）本サービスと同一又は類似するサービスを自ら行い、又は第三者をして行わせること
（13）本サービスと同一又は類似するサービスを行う第三者に対し、本サービスにより得た情報を提供すること
（14）他の利用者に対し、本サービスと同一又は類似するサービスの情報を提供し、又は当該サービスに関する営業、勧誘等を行うこと
（15）ネットワークビジネス、情報商材等に関する営業、勧誘等を行うこと
（16）本サービスを商業又は営利目的に利用すること
（17）本サービスの用に供されるサーバー等に不正アクセスし、大量の情報を送信し、又はこれに記録された情報を消去若しくは改ざんするなどして、本サービスの提供に支障を与えること
（18）当社又は第三者に対し、ウイルス等の有害なプログラムを送信又は頒布等すること
（19）本サービスのプログラム、構成モジュール等を改変、解析、逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングすること
（20）本サービスのプログラム、構成モジュール等に関し、プログラム又はユーティリティ等（本サービスの利用結果を不正に操作するＢＯＴ、チートツール等を含みますが、これらに限られません）を作成若しくは頒布し、又はこれらを利用すること
（21）第三者による前４号の行為又はその結果を自己のために利用すること
（22）第三者に対し、本サービスの不具合（プログラム、データ等のバグ、エラー等を含みますが、これらに限られません。以下同じです）に関する情報を開示又は提供すること
（23）当社又は第三者の業務を妨害すること
（24）本サービスの利用結果を不正に操作すること
（25）本サービスに関して不正に利益を得、又は第三者に不利益を与えること
（26）反社会的勢力に協力若しくは関与し、又は反社会的勢力に勧誘すること
（27）第三者に対し、前各号の行為を教唆、幇助、助長、助言、勧誘等すること
（28）前各号のほか、当社が不適切であると判断する行為

第１２条（免責）
１　当社は、次の各号の事項により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負いません。
（１）本サービスの提供に利用する機器、システム、回線、サービス等（第三者が提供するものを含む）のメンテナンス、工事、トラブル、異常、故障、障害等
（２）盗聴、不正アクセス等による研修パスワード、ユーザーデータ等の漏洩等
（３）利用者と第三者（他の利用者を含みます）との間において生じたトラブル、紛争等
（４）地震、洪水若しくは津波等の天災、火災若しくは停電等の事故、感染症、戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱又は労働争議等
（５）前各号のほか、当社の責めに帰すことができない事由
２　当社は、次の各号の事項について、一切の保証をしません。
（１）本サービスの内容、コンテンツ、ユーザーデータその他の利用者に提供する情報等が正確であること、最新の状態を保っていること、適法であること、完全であること、安全であること、有効であること、有用であること、適切であること
（２）本サービスに不具合、ウイルス等が存在しないこと
（３）本サービスがいかなる環境下でも利用可能であること
（４）永続的に同一のコンテンツ、機能等を提供すること

第１３条（本サービスの内容の変更等）
１　当社は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの内容を変更することがあります。
２　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知なく、一時的に本サービスを中断することがあります。
（１）本サービスの提供に使用する機器、システム、回線、サービス等（第三者が提供するものを含む）のメンテナンス、工事、トラブル、異常、故障、障害等が生じた場合
（２）地震、洪水若しくは津波等の天災、火災若しくは停電等の事故、感染症、戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱又は労働争議等により、本サービスの提供が困難となった場合
（３）前各号のほか、当社が必要であると判断した場合
３　当社は、利用者に対する事前の通知なく、本サービスの全部又は一部を中止又は終了することがあります。
４　本サービスの内容の変更、中断、中止又は終了により利用者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社は、一切の責任を負いません。

第１５条（利用者による損害賠償）
１ ⑴　利用者が本規約等又は法令等に違反したことにより当社、第三者に損害が発生した場合、利用者は、全ての損害（弁護士費用を含みます。本条において同じです）を速やかに賠償するものとします。
　⑵　利用者が本規約等又は法令等に違反したことにより利益を得ている場合、当社は、当該粗利益の額をもって、前号の損害とみなすことができます。
２　当社は、前項の損害賠償に代えて、又はこれとともに、前項の損害を回復し、又は利用者が不当に得た利益を返還させるため、当社が必要と認める措置を実施し、又は利用者に当該措置を請求することができます。

第１６条（当社による損害賠償）
１　本サービスの利用により利用者に損害が発生した場合、当社は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益を除きます）に限り賠償する責任を負うものとし、その他の損害について、一切の責任を負いません。
２　本サービスの利用により利用者に損害が発生した場合、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の額は、債務不履行、契約不適合責任、不法行為その他いかなる原因によるものかを問わず、当社が当該利用者から直近の１年間に受領した料金の合計額を上限とし、当社は、これを超える損害賠償責任を負いません。
３　当社の故意又は重過失により利用者（但し、消費者に限ります）に発生した損害については、前２項を適用しません。

第１７条（コンテンツ）
１　コンテンツに関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属します。
２　全てのコンテンツは、本規約等に従い、本サービス内における非営利的な利用を目的として、当社が利用者に対して非独占的に許諾したものです。利用者は、他の目的にコンテンツを利用してはなりません。

第１８条（ユーザーデータ）
１　利用者は、ユーザーデータについて、いかなる権利（知的財産権を含みますが、これに限られません）も有しません。
２　利用者は、第三者に対し、ユーザーデータを移転、貸与又は譲渡等することはできません。
３　当社は、ユーザーデータを保存する義務を負わず、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に対する事前の通知なく、ユーザーデータを任意に削除又は移動することができます。但し、当社は、その義務を負うものではありません。
（１）当社が規定したデータ容量の制限を超えた場合。
（２）ユーザーデータが本規約等又は法令等に違反している場合。
（３）当社が本サービスの円滑な運営の妨げになると判断した場合。
（４）当社が本サービスの運営又は保守管理上必要であると判断した場合。
（５）当社が利用者によるデータ通信を不正又は不適当であると判断した場合。
（６）前各号のほか、当社が必要であると判断した場合。
４　当社は、前項の削除及び移動並びにその判断について、一切の責任を負いません。

第１９条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用により取得した利用者の個人情報について、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第２０条（反社会的勢力の排除）
利用者は、次の各号の事項を確約します。
（１）自らが反社会的勢力ではないこと。
（２）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスを利用するものでないこと。
（３）自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
　 ア　脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
　イ　法的責任を超えた不当な要求行為
　ウ　風説を流布し、又は偽計若しくは威力を用いて、相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
　エ　ア乃至ウのほか、これらに準ずる行為

第２１条（連絡及び通知）
１　本サービスに関し、利用者が当社に対して連絡又は通知（苦情の申出、お問い合わせ等を含みますが、これらに限られません）をする場合、及び当社が利用者に対して連絡又は通知をする場合、当社が定める方法によるものとします。
２　当社が、登録事項に含まれる電子メールアドレスその他の連絡先に対し、連絡又は通知をした場合、当該利用者は、当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第２２条（権利義務等の譲渡）
１　利用者は、事前に当社の書面による承諾を得ることなく、本規約等若しくはサービス利用契約上の地位又はこれらに基づく権利義務について、第三者に対し、譲渡、貸与、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
２　当社は、第三者に対し、本サービスに係る事業を譲渡する場合（合併、事業譲渡その他方法の如何を問いません）、当該譲渡に伴い、当該第三者に対し、本規約等及びサービス利用契約上の地位並びにこれらに基づく権利義務及びユーザーデータその他の情報を譲渡することができ、利用者は、当該譲渡について、予め同意するものとします。

第２３条（分離可能性）
本規約等又はサービス利用契約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等又はサービス利用契約の残りの条項及び部分は、完全な効力を有するものとします。

第２４条（本規約等の改廃）
１　当社は、本規約等の全部又は一部を変更及び廃止することができます。
２　当社は、前項の変更を行う場合、本規約等を変更する旨、変更後の本規約等の内容及び当該変更の効力発生時期について、本サイトへの掲載その他当社が定める方法により周知します。
３　本規約等の変更後、利用者が本サービスの利用を継続した場合、当該変更を承諾したものとみなします。

第２５条（協議）
本サービスに関連して利用者と当社との間で紛争が発生した場合、誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

第２６条（準拠法）
本規約等及びサービス利用契約に関する準拠法は、日本法とします。

第２７条（専属的合意管轄）
本サービスに関連して利用者と当社との間で発生した一切の紛争については、その訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
1.令和6年２月１5日制定、施行