事業再構築補助金とは？2023年度の公募要領やスケジュールを解説！

2023.04.25

みなさんこんにちは。
この記事では「事業再構築補助金って何？」「どうやって申請するの？」「2023年度のスケジュールは？」などの疑問を徹底的に解消させていきます。

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ぜひ最後までご覧ください。

本記事は
第10回事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠を除く）公募要領
 第10回事業再構築補助金（サプライチェーン強靭化枠）公募要領
を参考に作成しております。

事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金の補助対象者と条件
事業再構築補助金の各申請枠と申請要件
補助対象事業の各申請枠の要件
事業再構築補助金申請の基本的な流れ
対象経費の区分（サプライチェーン強靭化枠を除く）
対象経費の区分（サプライチェーン強靭化枠）
事業再構築補助金の申請について
事業再構築補助金の2023年度スケジュール
補助金の相談はAirPhotoへ

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための補助金です。

事業再構築補助金の補助対象者と条件

事業再構築補助金には、
・成長枠
・グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）
・卒業促進枠
・大規模賃金引上促進枠
・産業構造転換枠
・最低賃金枠
・物価高騰対策及び回復再生応援枠
・サプライチェーン強靭化枠
の計8つの申請枠が用意されています。それぞれの申請枠では対象となる従業員数や資本金が定められているので、補助金の対象となる具体的な従業員数や資本金を確認していきましょう。

中小企業者等と中堅企業等の該当要件

事業再構築補助金では申請する際の補助対象者として大きく「中小企業者等」と「中堅企業等」の２つに対象者が分かれており、それぞれ対象となる従業員数や資本金が異なります。

以下に記載してある資本金と常勤の従業員の数値以下である場合、事業再構築補助金の申請対象となります。

■中小企業者等に該当する企業者は以下の通りです。
中小企業者等と中堅企業等の該当要件

■中堅企業等に該当する企業者は以下の通りです。

会社若しくは個人又は法人税法別表第二に該当する法人、農業協同組合法に基づき設立された農事組合法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人であって、下記の（1）～（3）の要件を満たす者であること。

中小企業者等に該当する企業者ではないこと。
資本金の額又は出資の総額が10億円未満の法人であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が 2,000 人以下であること。

また、以下の２点を両方満たしてることが補助要件となります。

経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
補助事業終了後3〜5年で付加価値額を年率平均3.0%〜5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均 3.0%〜5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。

上記の要件以外にも、細かい規定が存在します。詳しくは事業再構築補助金の公式HPをご覧ください。

事業再構築補助金の各申請枠の申請要件

以下では各申請枠に申請するための要件をまとめています。
自社で活用したい枠を選択し、その枠の要件に自社が該当しているかをチェックしましょう。

成長枠
グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）
卒業促進枠
大規模賃金引上促進枠
産業構造転換枠
最低賃金枠
物価高騰対策及び回復再生応援枠
サプライチェーン強靭化枠

成長枠

グリーン成長枠（エントリー・スタンダード）

卒業促進枠

大規模賃金引上促進枠

産業構造転換枠

最低賃金枠

物価高騰対策・回復再生応援枠

サプライチェーン強靭化枠

補助対象事業の各申請枠の要件

以下では、受け取った補助金で行う事業の要件をまとめています。
※細かい規定に関しては事業再構築補助金公式HPをご確認ください。

事業再構築補助金の補助対象
各申請枠の要件を満たす
以下の事業要件を満たす

事業再構築補助金を受け取るには、上記の3つの要件を確認し、満たしている必要があります。
細かい規定が多いため、十分に注意しましょう。

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成長枠

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認を受けていること。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡大する業種・業態に属していること。
事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。

※成長枠は、卒業促進枠または大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。
＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞

補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること。
補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。

グリーン成長枠（エントリー）

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認をうけていること。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均4.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均4.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組みであって、その取組に関連する1年以上の研究開発や技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。
事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。

※グリーン成長枠（エントリー）は、卒業促進枠または大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。
＜以下は第1回～第9回公募で採択又は交付決定を受けている場合の要件＞
第1回〜第9回公募で採択された者（※）であっても、以下の二項目を満たす者は、グリーン成長枠（エントリー）に申請することができます。
ただし、第1回〜第9回公募でグリーン成長枠で採択されている事業者は、再度グリーン成長枠に応募することはできません。
また、支援を受けることができる回数は2回が上限となります。
※採択された事業を辞退した場合を除く。

既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること。
既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること。

＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞

補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること。
補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。

グリーン成長枠（スタンダード）

事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること。
事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。補助金額が3,000万円を超える案件は認定経営革新等支援機関及び金融機関の確認を受けていること。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均5.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均5.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること。
グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に資する取組みであって、その取組に関連する2年以上の研究開発・技術開発又は従業員の一定割合以上に対する人材育成をあわせて行うこと。
事業終了後3〜5年で給与支給総額を年率平均2％以上増加させること。

※グリーン成長枠（スタンダード）は、卒業促進枠または大規模賃金引上促進枠のいずれかに同時に申請することが可能です。
＜以下は第1回～第9回公募で採択又は交付決定を受けている場合の要件＞
第1回〜第9回公募で採択された者であっても、以下の二項目を満たす者は、グリーン成長枠（スタンダード）に申請することができます。
ただし、第1回〜第9回公募でグリーン成長枠で採択されている事業者が、再度グリーン成長枠に応募することはできません。
また、支援を受けることができる回数は2回が上限となります。
※採択された事業を辞退した場合を除く。

既に事業再構築補助金で取り組んでいる又は取り組む予定の補助事業とは異なる事業内容であること。
既存の事業再構築を行いながら新たに取り組む事業再構築を行うだけの体制や資金力があること。

＜補助率引上げを受ける場合の追加要件＞

補助事業期間内に給与支給総額を年平均6％以上増加させること。
補助事業期間内に事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること。