【2023年版】補助金・助成金の違いと申請方法を解説　ITツールやホームページにも利用可能

みなさまは補助金・助成金についてこんなお悩みを持ったことはありませんか？

1. 補助金・助成金って聞いたことはあるけど、どんな仕組みなんだろう？
2. どんな種類があって、どんな会社が申請できるの？
3. 補助金を申請したいけど、申請の仕方がわからない

本記事は、こんな不安・悩みがある企業様・個人事業主様・店舗様に向けて書いた記事になります。
補助金について申請をしたことがない方でも理解できるように解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。

目次

• 補助金と助成金の違い
• 補助金・助成金活用のメリット
• EC事業者におすすめの補助金
• 補助金の注意点
• 補助金申請の５ステップ
• 2023年度の補助金枠
• 補助金活用の相談はAirPhotoへ

補助金と助成金の違い

補助金とは

「補助金」は採択件数等が予め決まっているものが多く、申請したからといって必ずしも受給できるわけではありません。
申請が30社に対し、採択予定件数が10社であれば、20社は審査で落ちてしまうことになります。補助金の場合は、公募期間を設けるのが一般的です。この期間内に所定の書類を揃え、申請する必要があります。
多くの場合は、採択件数に対し、応募件数が上回ります。提出書類でその妥当性や必要性をアピールできないと、どんなに良い提案をしても採択には至りません。
その意味で、補助金の申請に関しては、提出書類の内容が極めて重要であると言えるでしょう。

助成金とは

皆様は「助成金」という制度をご存じでしょうか。
助成金は補助金と似ているようで全く性質の異なる制度になります。
補助金も助成金も、国や地方公共団体（民間の団体で行っているものもあります）から支給されるお金のことです。

当然、財源は公的な資金から出されるものですので、誰でももらえるわけではなく、申請や審査が必要になり、採択された企業のみ支給されます。申請の要件として一定の資格が必要な場合もあります。
この内「助成金」と呼ばれるものは要件を満たせば受給できる可能性が高いです。
例えば厚生労働省の所管している「雇用調整助成金」などがあります。
受給するためには「要件を満たしていること」「所定の様式に従って申請を行うこと」が必要ですが、要件を満たした事業者には原則給付されます。
ここで注意が必要なのが「助成金」や「補助金」という言葉は必ずしも明確に区別されていないということです。
例えば経済産業省が所管している「助成金」の中には、上記の「補助金」の色合いが強いものもあったりします。したがって、各々の制度の内容をよく理解した上で、活用することが重要になります。
参考元：独立行政法人中小企業基盤整備機構
「補助金・助成金の違いや補助金活用における注意点について ...」

補助金・助成金活用のメリット

補助金を活用することで得られるメリットは、大きく分けて以下の3点があげられます。

返済が不要

補助金の最も大きなメリットともいえるのが、「返済が不要」だという点です。
融資とは違い、審査通過後に正しい順序で事業を実施することで返す必要のないお金を補助してもらえます。

事業計画再考の機会

補助金を申請する際には、事業計画書や応募申請書などの書類を準備する必要があります。これらの書類を作成することで自らの事業について改めて考える機会を作る必要があるため、「事業計画再考の機会」というメリットがあると言えます。

事業価値及び信頼の上昇

助成金は定められた条件を満たしていれば、ほとんどの事業が支給してもらえますが、補助金は助成金に比べて審査通過率が低く、それに苦労する事業者も多く存在します。
したがって、「補助金を支給された」ということ自体が、その事業計画及び内容に優位性や将来性があると認められたということの証明になります。補助金の審査に通過したことが事業の価値を向上させられることはメリットであると言えます。

EC事業者におすすめの補助金

補助金とは国や自治体の政策目標（目指す姿）に合わせて、さまざまな分野で募集されており、事業者の取り組みをサポートするために資金の一部を給付するというものです。それぞれの補助金の「目的・趣旨」を確認し、自分の事業とマッチする補助金を見つけることができます。
中小企業の皆様が活用できる補助金の例を4つご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自社の課題ないしはニーズを解決するためにITツールを導入する際に支援される補助金のことです。
自社の置かれた環境から強みや弱みを分析し、経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
IT導入補助金には通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）に申請枠が区分され、それぞれ対象となる従業員数や資本金が定められています。自社の従業員数や資本金を確認し、どの枠なら申請が可能かを調べてみましょう。

■活用できる事業
ソフトウェア購入費、クラウド利用・導入関連費、広告・販促費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記に加えハードウェア購入費が対象となります。

弊社ではIT導入補助金の活用を検討なさっている事業者様に対して、オススメのITツールのご紹介や申請に関しての個別相談を設けています。是非ともこの機会にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金とは、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援することを目的としているものです。
通常枠での補助金額は最低100万円～最大1,250万円で、補助率としては、小規模事業者等が3分の2、それ以外は2分の1となっています。

■活用できる事業
革新的な製品・サービス開発費、生産プロセス・サービス提供改善に関する設備・システム投資費

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」といいます。）が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的としているものです。

■活用できる事業
機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としているものです。

■活用できる事業
建物費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用料、外注費、機械装置・システム構築費、知的財産権等関連経費、広告・販促費、研修費（上限は補助対象経費総額の３分の１）

補助金の注意点

事業者にとって補助金は魅力的な制度ですが、補助金を申請する際は、注意しておかなければならない点がいくつかありますので、ご紹介します。

補助金は後払い

多くの補助金は後払いになっています。
例えば総額300万円の事業で1/3の補助がある場合は、まず300万円を支出する必要があります。
補助金は先に出るものと勘違いし、200万円だけ用意しても事業を進めることはできません。申請した事業総額と同額以上の資金を用意するようにしましょう。

必ずしも事業の全額が補助されるわけではない

補助金は、必ずしもすべての経費がもらえる訳ではありません。事前に補助対象となる経費・補助の割合・上限額などが存在するため、自身が申請する補助金の割合や上限額を申請前にチェックしておきましょう。

支出する時期に注意する

補助金では事業期間を定めるのが一般的です。この事業期間に支出した経費以外は経費として認められず、補助を受けられないこともあります。
例えば事業期間が8月1日～2月28日までだとしたら、7月31日に支出した経費や3月1日に支出した経費は補助を受けられない可能性が高いです。また、事業期間は年度末ではなく少し早めに設定されているケースが多いので注意が必要です。

事務処理をきちんとしないと補助金が受け取れないケースがある

事業期間終了後、一定期間内に報告書や支払証憑類を提出する必要があります。
この提出書類が規定通りに作成されていない、目的外の経費を計上していたりすると、支払いが拒否されることがあります。

例：「試作」に係る補助金を申請した場合
量産するための機械などの支出は認められていないケースがほとんどで、試作用と称して量産用の機械を購入し支払を拒否された例もあるようです。このケースの場合は、機械はリースかレンタルという形をとり、試作段階(かつ補助期間内)の分だけ補助してもらう形になります。

会計検査院の検査が入る可能性がある

補助金を受けた企業は、会計検査院の検査を受ける可能性があります。
しっかりと事務処理し、正当な目的で費用支出していれば問題ありませんが、内容によっては指摘される可能性があり、検査が入る可能性もあります。事務処理をきちんと行うようにしましょう。

補助金申請の５ステップ

補助金を申請する際の注意点をご紹介しましたが、次は補助金を受給するまでのステップをご紹介致します。

事業とマッチする補助金を探す

補助金は、国の政策毎にさまざまな分野で募集されているので、まずは自分の事業とマッチする補助金を探しましょう。

【補助金のポイント】

1. 補助金によって、「目的」や「仕組み」が異なります。
2. 申請期間が限られます（１か月前後である場合が多いです）。
3. 早いもので２月から、概ね６月頃までに募集を開始します。
4. 補助金は、必ずしも「全ての経費が交付されるわけではありません」。
5. 補助の有無や補助金の金額については、「審査」があります。
6. 補助金は「後払い（精算払い）」であり、検査後にはじめて受け取りが可能になります。

※具体的な募集期間、回数は補助金毎に異なります。
利用したい補助金を探す際は「経済産業省 ミラサポplus 制度ナビ」をご利用ください。

必要書類を準備して申請する

申請したい補助金を見つけたら、公募要領・申請書を確認のうえ、申請書として必要書類一式を事務局に提出します。
補助金によって提出方法が異なり、電子申請か書面による郵送があるため、詳細は事務局のページや公募要領をご確認ください。
■必要書類：応募申請書・事業計画書・経費明細書・事業要請書など
■補助金の申請や活用方法についてご相談をしたい場合は以下のページをご利用ください。
経済産業省 ミラサポplus 支援機関ページ
中小企業基盤整備機構 よろず支援拠点ページ

事業を始める手続きを行う

採択結果が事務局から通知されたら、 事業を開始するための手続き（「交付申請」と言います）を行います。内容が認められたら「交付決定（補助事業の開始）」となります。
■受取書類

1. 選定結果通知書
2. 補助金交付規程
3. 交付申請書
4. 交付決定通知書

■提出書類

1. 交付申請書
2. 経費の相見積もり

事業を実施する

交付決定された内容で事業をスタートします。事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続きが必要です。補助金の対象となる経費については、領収書や証拠書類をすべて保管しておきます。

■事業内容を変更する際の必要書類：計画変更申請

補助金の受取(交付)

実施した事業の内容や経費を事務局に報告します。
正しく実施されたことが確認されると、補助金額が確定し、補助金を受け取ることができます。
■提出書類

1. 実績報告書
2. 経費エビデンス
3. 請求書（請求時）

■受取種類

1. 補助金額確定通知書
2. 請求書様式

補助金を申請する際は、事務局と様々なやり取りが発生します。
詳しい手順は以下の「経済産業省 ミラサポplus 補助金申請手順の詳細」をご確認ください。

2023年度の補助金枠

参考元：独立行政法人中小企業基盤整備機構
「https://www.it-hojo.jp/2023/」

補助金などの、国が財源を確保した支援政策は、毎年度財務省が発表している「予算・決算データ」を参照することで今後どのような動きがなされるのかを知ることができます。

本記事では、3月10日に公開されたIT導入補助金2023の公募要領について取り上げます。

IT導入補助金2023の公募要領では、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠の
補助額や補助率、対象経費などが判明しました。

詳細に関しましては以下の図を参照してください。



また、IT導入補助金2023の交付申請が3月下旬に申請を受付開始することが決定してます。
スケジュールの詳細等に関しては、2023年度のIT導入補助金の交付申請の受付が開始したタイミングで解説を致します。

補助金活用の相談はAirPhotoへ

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