【初心者にも分かりやすい！】IT導入補助金とは？2023年度のスケジュールも予想！対象事業は？A・B類型とは？
みなさんこんにちは。
この記事では「IT導入補助金って何？」「どうやって申請するの？」「申請するときに必要な書類は？」などの疑問を徹底的に解消させていきます。
記事の最後では2023年度のIT導入補助金スケジュールも予想しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
IT導入補助金とは？
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者等が自社のニーズや課題解決をするためにITツールを導入する際に支援される補助金のことです。
自社の置かれた環境から強みや弱みを分析し、経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
IT導入補助金の補助対象者と条件
IT導入補助金には通常枠（A・B類型）・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の計３つの申請枠が用意されています。それぞれの申請枠では対象となる従業員数や資本金が定められているので、補助金の対象となる具体的な従業員数や資本金を確認していきましょう。
IT導入補助金では申請する際の補助対象者として大きく「中小企業」と「小規模事業者」の２つに対象者が分かれており、それぞれ対象となる従業員数や資本金が大きく異なります。
補助対象者
- 中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
従業員数：50人～900人
資本金：5000万円～3億円
資本金または従業員規模の一方が、上記以下の場合対象（個人事業を含む）
- 小規模事業者等（商業・サービス業、宿泊業・娯楽業、製造業その他）
従業員数：5人～20人以下
参考：https://www.it-hojo.jp/overview/
活用できる事業
ソフトウェア購入費、クラウド利用・導入関連費、広告・販促費、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は上記に加えハードウェア購入費が対象となります。
弊社ではIT導入補助金の活用を検討なさっている事業者様に対して、オススメのITツールのご紹介や申請に関しての個別相談を設けています。是非ともこの機会にお問い合わせください。
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IT導入補助金の申請枠と金額
IT導入補助金を申請する際は「どの枠で申請するか」を選ぶことができます。
どの枠を選ぶかによって補助額の下限や上限、補助率が変わってきます。
IT導入補助金で定められている申請枠とその補助額について以下でまとめていきます。
なお、以下のページは2023年度の情報を元に作成しています。
通常枠（A類型）
■補助対象経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（2年分）・導入関連費
■補助率
1/2以内
■プロセス（業務工程や業務種別のこと）数
1以上
■上限額・下限額
5万円～150万円未満
■ITツール要件（目的）
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
■賃上げ目標
加点
通常枠（B類型）
■補助対象経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
■補助率
1/2以内
■プロセス（業務工程や業務種別のこと）数
4以上
■上限額・下限額
150万円～450万円未満
■ITツール要件（目的）
類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
■賃上げ目標
必須
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）※ITツールにおける補助とする
■補助対象経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・ハードウェア関連費・導入関連費
■補助率
3/4または2/3以内
■上限額・下限額
下限なし～350万円
■機能要件（該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照）
会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上または会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
■対象ソフトウェア
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
■賃上げ目標
なし
※補助率や下限上限額は対象ソフトウェアによって大きく異なりますので、詳しくは「中小企業対策関連予算」の「IT導入補助金」ページをご参照ください。
セキュリティ対策推進枠
■機能要件
独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
■補助対象
サービス利用料最大2年分
■補助率
1/2以内
■上限額・下限額
5万円～100万円
2023年度時点の申請枠については本記事に記載している内容以外にも交付規定が多く存在しますので、申請をする際にはIT導入補助金公式ホームページをご確認ください。
IT導入補助金申請の概要
IT導入補助金申請の基本的な流れ
①IT導入補助金の理解
IT導入補助金公式サイトや公募要領・交付規定を読み、補助事業について理解をします。
②ITツール選定
自社の業種や事業規模、課題や力を入れていきたいことなどに沿って、導入したいITツールを選定します。
③「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施（申請要件）
■gBizIDプライムアカウントの取得
交付申請の要件には「gBizIDプライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要です。
gBizIDプライムをお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をします。※gBizIDプライムアカウントID発行までの期間は、約2週間です。
■SECURITY ACTIONについて
交付申請の要件には独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の宣言が必要です。この宣言は、中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度で、「★一つ星」または「★★二つ星」を宣言する事を要件としています。交付申請作成時に宣言済みアカウントIDの入力が必要です。
④交付申請
交付申請の事業計画を策定します。その後、事業者の交付申請は、以下の流れで行います。
IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、申請者基本情報を入力する。
交付申請に必要な情報入力・書類添付を行う。
IT導入支援事業者にて、導入するITツールの情報等を入力する。
『申請マイページ』上で入力した内容の最終確認を行った後、申請に対する宣誓を行い、事務局へ提出する。
⑤ITツールの発注・契約・支払い
交付申請を完了し、事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。※注意点：交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができません。
⑥事業実績報告
補助事業の完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことが分かる証憑書類を提出します。証憑の提出は、以下の流れで行います。
- 事業者のみなさまが『申請マイページ』から事業実績報告に必要な情報及び証憑の添付を行い、事業実績報告を作成する。
- 事業実績報告の作成後、IT導入支援事業者が内容の確認及び必要情報の入力を行う。
- 最終確認後、事業者のみなさまが事務局に事業実績報告を提出する。
⑦補助金交付手続き
事業実績報告が完了すると『申請マイページ』で補助額を確認が可能になります。補助金が交付されるのは、その内容を確認した後になります。
⑧事業実施効果報告
定められた期限内に補助事業者が『申請マイページ』で必要な情報を入力し、IT導入支援事業者の確認を経て、事業実施効果報告を提出する。
申請に必要な書類
IT導入補助金交付申請時には以下の書類の提出が必要です。また、法人と個人事業主で申請に必要な書類が異なります。
■法人の必要書類
- 履歴事項全部証明書
- 法人税の納税証明書(その1またはその2)
■個人事業主の必要書類
- 運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票
- 所得税の納税証明書(その1または2)
- 所得税確定申告書B
■法人の必要書類
- 履歴事項全部証明書：履歴全部証明書は、法務局に登録されている会社の登記事項を証明する書類のひとつです。交付申請日時点の登記事項に加え、3年前の1月1日から交付日までの抹消や変更の履歴も記載されています。抹消・変更履歴の記載がない「現在事項証明」とは別物なので注意が必要です。
- 法人税の納税証明書(その1またはその2)：法人税の納税証明書は全6種類(その1?その６)ありますが、IT導入補助金の申請で必要なのは「その1」もしくは「その2」です。有効となる書類は、税務署の窓口で発行された直近分のものに限定されます。加えて、PDF形式で印刷されたものに限り電子納税証明書も有効です。電子納税証明書を発行する場合は「e-TAX」で請求申請をしましょう。
■個人事業主の必要書類
- 運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票
個人事業主の方は、以下の3点のいずれかの用意が必要です。
・運転免許証
・運転経歴証明書
・住民票
※運転免許証を用いる場合は交付申請日が有効期限内でなければなりません。住所変更がある場合は、裏面に変更後の住所が記載されている必要があります。
※住民票を用いる場合は交付申請日から遡って3ヶ月以内に発行されたもののみが有効になります。よく確認しておきましょう。
- 所得税の納税証明書(その1または2)
個人事業主の方は所得税の納税証明書も必要です。有効となるのは「その1」と「その2」で、税務署の窓口で発行されたものに限られます。電子納税証明書を用いる場合はPDF形式で印刷されたもの以外は有効ではありません。発行方法や手数料は法人で申請する場合と同様です。
- 所得税確定申告書B
「確定申告書Bの控え」とは、税務署が確定申告の書類を受け取った日付を示す受付印が押された書類を指します。e-Taxを利用してインターネット経由で確定申告書を提出した場合は書類が手元に残らないため、その場合は同じくe-Taxを利用して電子申請等証明書の交付をしましょう。電子申請等証明書は確定申告のデータに電子署名があり、正式な証明書として利用可能です。
申請をスムーズに行うコツ
■事業計画は自社の強みや弱みを踏まえる
申請する事業計画では自社の強みや弱みが明確に記載されていることが大切です。自社の強みや経営資源を理解していることや、ITツールを導入することでそれらをどのように解決することができるのかを理解していることを示しましょう。このようなアピールをすることで投資の妥当性を理解してもらいやすくなります。
■IT支援事業者からアドバイスをもらう
申請する前にIT支援事業者とよく相談することも重要です。IT支援事業者は、事業者に最適なサイト構築・ツールの導入サポートを行ってくれるだけでなく、事業計画に必要な数値等のアドバイスもしてくれます。
弊社では申請のサポートと申請必要書類をお送りしていただくだけで申請手続きを代行致します。おすすめのITツールのご紹介を行っており、申請代行費用は交付が決定するまでいただきません。無料個別診断も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
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補助金申請の注意点
補助金を申請するときの注意点は一般的なものもありますが、意外な落とし穴もあるため、よく目を通しておきましょう。
■締め切り時間
締め切り時間については注意が必要です。補助金の申請は各申請枠によって締め切り時間が異なっているものも多く存在するため、補助金公式ホームページで締め切り時間をよく確認し、余裕を持って申請をするようにしましょう。また、締め切り時間の直前になると申請ページへのアクセスが集中して接続に時間がかかる場合があるため注意が必要です。
■書類は正しく記入する
書類の不備に関しても注意が必要です。申請書類に少しでも記入漏れや不備があった場合は審査を通過することができません。また、正しく記入してあっても求められている内容と異なっている場合は、通過が難しくなる可能性があります。少しでも不明点や不安なところがあれば、支援事業者や補助金の問い合わせ窓口に相談し、不安要素をできるだけ排除することをおすすめします。
IT導入補助金の2023年度スケジュール
補助金などの、国が財源を確保した支援政策は、毎年度財務省が発表している「予算・決算データ」を参照することで今後どのような動きがなされるのかを知ることができます。
今後のIT導入補助金ですが、2023年は継続して補助金の予算が振り分けられることが決定し、新たな公募要領と交付規定が発表されました。
また、IT導入補助金2023の交付申請スケジュールが3月下旬に受付が開始されることも発表されたため、申請をお考えになっている方は細かな申請要件をIT導入補助金2023公式ホームページより確認しておく必要があります。
補助金の相談はAirPhotoへ
みなさん、いかがでしたでしょうか。
本記事では、IT導入補助金について深掘りをしていきました。これを読んでいる方はIT導入補助金の申請を視野に入れていることと思いますが、IT導入補助金以外の補助金申請も考えておくと良いかもしれません。なぜなら、まだ補助金を受給していない事業であれば１つの事業で複数の補助金に対して申請を行うことが可能だからです。補助金は助成金に比べて採択率が低い傾向があるので、リスクヘッジという意味でも「ものづくり補助金」や「小規模事業者持続化補助金」などを調べて、最低限理解しておくのが無難でしょう。
AirPhotoでは、IT導入補助金をはじめとした補助金活用のご相談を承っています。
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