会話型AIの最先端!?サム・アルトマンの来日は日本にどのような影響を与えるのか

OpenAIのCEOであり、ChatGPTの生みの親であるサム・アルトマン氏は、4月10日に来日し、岸田首相らとAIに関して意見を交わしました。日本のユーザー数が100万人を超えたことも公表しました。
しかし、ヨーロッパでは、個人情報への懸念から、ChatGPTの利用を禁止している国もあります。このような状況で、アルトマン氏が来日し、何を行ったのかをこの記事では解説します。

サム・アルトマンの来日

アルトマン氏は、4月11日午前中に岸田首相と面会し、午後に自民党の「AIの進化と実装に関するPT」に出席しました。面会では、新技術によってプライバシーや著作権侵害の危険性がある中で、「国際的なルール作りについてもどう考えるべきか意見交換をした」と岸田首相は明かしました。また、アルトマン氏は、「AIの将来像は何を世間にもたらすのか話した」と明かしています。

自民党との会談では、アルトマン氏は以下の7つの提案をしました。

1. 日本関連の学習データのウェイト引き上げ
2. 政府の公開データなどの分析提供等
3. LLM（大規模言語モデル）を用いた学習方法や留意点等についてのノウハウ共有
4. GPT-4の画像解析などの先行機能の提供
5. 機微データの国内保全のため仕組みの検討
6. 日本におけるOA社のプレゼンス強化
7. 日本の若い研究者や学生などへの研修・教育提供

　　　　　　　　　　　　　　　　　
塩崎あきひさ衆議院議員のtwitterより

7つの提案を大きくまとめると、AI技術の提供や、日本の研究者にAIの教育をする代わりに、日本語圏の情報や、日本政府の分析の提供を依頼するとのことです。総務省が「我が国におけるAIの導入状況は、中国・米国・欧州主要国を下回っている」と述べていることからも、日本がAI後進国なのは明らかです。
アルトマン氏の提案を受けて日本のAI技術を発展させることも重要ですが、日本の情報が他国にわたると、個人情報漏洩の危険性が発生するので、慎重に対応していく必要があります。

東京都でChatGPTを導入!?

6月13日、東京都知事である小池百合子知事がChatGPTを東京都の全ての部局の業務に導入することを発表しました。
ChatGPTが利用される業務は、マニュアルの要約やQ&Aの作成時が主に挙げられています。そして小池知事は「革新的な技術のプラス面とマイナス面を見極めながら、さまざまな行政分野での活用を進め、より良い都政の実現に生かしていく」と発言。
この動きは全国に広がっており、富山県や滋賀県、栃木県など、各都道府県がChatGPTの活用を検討しています。

まとめ

日本政府のアルトマン氏に対する対応によって、今後の社会を支えるであろうAI技術の進歩が変わってくると思います。日本の情報を提供する危険性や、著作権などの問題点も存在する中で、アルトマン氏の提案を受け入れ、AIの技術を発展させながら、日本に安心と便利な社会を作ることはできるのでしょうか。最新情報が発表され次第、随時発信していきたいと思います。

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