初の一般利用者規制!?アメリカのモンタナ州でTikTok禁止法案が可決

2023年5月14日にアメリカのモンタナ州で、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」を2024年の1月1日から禁止する法案が可決されました。TikTokとは、世界中でムーブメントを起こしている縦型ショート動画のSNSで、コロナによる自粛を追い風に世界中で月間アクティブユーザーが10億人いるサービスにまで成長しています。より詳しく知りたいという方はこちらのサイトをご覧ください。
世界中で一代ムーブメントを起こしているTikTok(ティックトック)の歴史や利用者数を解説
この記事では、なぜTikTokが禁止されてるのか、そして禁止の内容を解説していきます。

禁止になった理由

TikTokは「Bytedance（バイトダンス）」という中国の会社が運営をしているアプリで、中国では「国家情報法」という法律が定められています。この法律は、中国政府に情報提供を指示された場合、個人や企業は従わなければならないというものです。そのためアメリカに限らず、多くの国がTikTokから中国政府に個人情報が流れているのではないかという懸念の声が上がっています。特に、米中対立が激しい昨今では、個人情報を流すわけにはいかないため、他国よりもTikTokの脅威を最も恐れていることでしょう。そのため、アメリカでは以前からTikTokを禁止することについて会議が開かれ、禁止する大学などもありました。今回はモンタナ州で一般市民のTikTok使用が禁止されました。

禁止の内容は？

モンタナ州の市民がTikTokを新しくダウンロードして利用した場合、一般市民ではなく、ダウンロードさせたアプリケーションストアに罰則が課せられます。TikTokはアップルストア、グーグルストアでダウンロードすることができるので、罰則の対象はアップルとグーグルということになります。明確な罰金の額などは決まっておらず、アップルとグーグルは現段階ではこの法律についての言及がない状態です。

早くも訴訟を起こす人が

TikTok禁止法に対し、早くも抵抗する人が出てきました。2023年5月18日に、5人のTikTokerが提訴を提起しました。彼らは、「アプリの禁止をすることで、言論の自由を市民から奪っている」と主張しました。また、TikTok運営も黙っておらず、この禁止法について違憲であると控訴するようです。

※上の写真はTikTokの公式がツイートした写真です（引用先）

2023年5月23日、TikTokは「モンタナ州は根拠のない臆測に基づいて前例のない大がかりな措置を取った」として、モンタナ州の禁止の差し止めを求めて、モンタナ州を連邦裁判所に訴えました。このように、モンタナ州の禁止法には賛否の声が上がっています。

まとめ

モンタナ州ではTikTok禁止法が可決されていますが、反対している人もいます。2024年1月1日までに禁止法を解くことができるのか、そのまま禁止されてしまうのか、そして、モンタナ州によって流れが作られ、TikTokを禁止する地域が増えていくのでしょうか。
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